遺言は被相続人（遺言者）の最終意思を尊重する制度であり、その最終意思を表示する方法が遺言書になります。
遺言者は自身が亡くなった後の財産（遺産）について、誰にどのように配分するか等を民法の定め（法定相続分）とは異なる割合で自由に決めることができますので、財産の分け方を指定したい場合や相続人以外の方に財産を承継したい場合等は、遺言書を生前に作成することで、遺産の配分等に自身の最終意思を反映させるとともに、配分された相続人等が手続きをスムーズに進められるようにすることができます（また、遺言書で自身の意思を明確にすることで、遺産に関する揉め事等の発生を未然に防ぐことも期待できます。）。

遺言は、民法所定の方式（7種類）によらなければならず、そのうち一般の方が遺言をする場合の方式は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つがあります。
遺言者自身が全文手書きで遺言書を作成した上で自身又は法務局で保管する方式が自筆証書遺言、自筆の遺言書の存在のみ公証役場に届け出て保管等を自身で行う方式が秘密証書遺言、公証役場で遺言内容を記載した公正証書を作成する方式が公正証書遺言になります。
自筆証書や秘密証書の場合、法務局や公証役場は手続きの受付のみで遺言の内容（形式の不備や有効無効等）は確認しないので、内容や形式面の不備等は自身で確認をする必要があります。一方、公正証書は他の方式よりも費用がかかりますが、専門家による内容の確認が入るため、内容や形式面の不備等により遺言が無効になるリスクを減らすことができます。
遺言書の作成をご検討中の方、ご興味をお持ちの方はぜひお気軽に当事務所にご相談ください。